# 新型コロナウイルス

コロナ退学しないために、いま「使いたい&注意すべき」奨学金&制度実名

大学独自の就学支援策も続々と!
原田 広幸 プロフィール

「日本学生支援機構」の奨学金

次に、「日本学生支援機構」奨学金に申し込みをしよう。入学後でも可能だ。学費・授業料に充てるのはもちろん、アルバイトで収入が得られなくなった学生の日々の生活費として使うこともできる。

日本学生支援機構の奨学金には、(1)給付型奨学金(返済不要)と、(2)貸与型奨学金(返済が必要)の2つがあるが、条件を見ながら、どちらも検討しよう。

とくに、コロナによって家計が急変した場合には、(1)の給付型の奨学金が通る可能性が高い。すでに大学等に在学している人が対象だが、目下多くの人が対象になると思われるので要チェックだ。

 

4月から開始「高等教育修学支援新制度」

ちょうどこの2020年4月から、住民税非課税基準を満たす世帯を対象とした高等教育修学支援新制度(いわゆる高等教育の無償化)が始まっている。

これにより、いくつかの給付条件があるが、日本学生支援機構の給付型奨学金や、各大学などが行なう授業料減免措置と併用し、それに加えて支援が受けられることになる。給付型なので、当然、返済も不要だ。

ただ、所属の大学や専門学校等が利用できるかできないかは、事前に確認が必要だ。

住民税非課税世帯であれば、国公立で年間授業料約54万円が全額免除され、入学金も約28万円減額される。私立では、年間授業料から約70万円が減額され、入学金も約26万円が減額される。

そして、特別奨学金の給付は、安い場合で、国公立大生(自宅生の場合)が年間約35万円、高い場合で、私立大生(下宿生の場合)が年間約91万円も支給されるのだ。

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