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GAFAは年末まで延長か…「テレワーク」長期化に対する社員の本音

米国では6割のオフィスワーカーが支持

収束の目途が立たない

コロナ禍での経済再開を急ぐトランプ政権や一部州政府とは対照的に、米国の大手企業は長期戦を覚悟しているようだ。

米メディアの報道によれば、アマゾンは先週、(配送センターなどの従業員ではなく)オフィス・ワーカーに対し、テレワーク(在宅勤務)が「今年10月まで続く見通し」と通知した。またグーグルとフェイスブックも社員に「今年末まで続く可能性がある」と伝えたとされる。

これら巨大IT企業にとどまらず、様々な業界の企業がテレワークを当面継続する意向を示しており、中には国内5か所のオフィスを閉鎖(廃止)して、全社員4000名の勤務形態を恒久的にテレワークに切り替えた保険会社もあるという。

その主な理由は、国内でウイルス感染が収束する目途が立たないことだ。

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確かに主要都市ニューヨーク等の感染者数は減少傾向にあるが、逆に内陸州など地方部での感染が拡大している。全体として今後、いつまで続くか分からない以上、企業としては、なるべく早いうちから心構えをして、しっかり態勢を整えた方がいい。またコロナ感染が収束した後も、テレワークは多かれ少なかれ企業社会に組み込まれるのは間違いないだろう。

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