睡眠時間激減…在宅勤務で「子どものいる女性の負担増」という現実

在宅勤務緊急調査報告(1)
落合 恵美子, 鈴木 七海 プロフィール

地域別で見ると、全国から回答をいただいたが、東京都の181人に神奈川・埼玉・千葉を加えた首都圏が265人(全体の78%)、京都・大阪・兵庫が33人(10%)と、首都圏と関西圏が中心となった。

世帯構成は、ひとり暮らしが76人(22%)、配偶者と同居が206人(61%)、子どもと同居が140人(41%)だった。子どもの年齢は保育園、小学生(1〜3年生)、小学生(4〜6年生)、中学生、高校生、大学生、社会人がそれぞれ20~30%ずつと幅がある。 

全国の学校が休校になり、保育所や幼稚園も休園や利用自粛が広がっていたので、「学校や幼稚園・保育所が休校中・休園中のお子さん」が世帯内にいるかどうかも尋ねた。実に102人(30%)がいると答えた。

この調査は「在宅勤務の人」を対象とした調査だが、回答者の約3分の1は「子どもが休校・休園中の人」でもあった。大人も子どもも「ステイホーム」している実態が解明できる調査となった。

在宅勤務になった人の職業は自由記述で回答してもらった。厳密に集計するのは難しいが、もっとも多いのはIT関係の35人であり、コンサルティング、製造業、教育関係(教員を含む)、大学教員、金融業、研究が10人以上で続く。多様ではあるが、オフィスワーク中心の職業が大多数を占める。

当たり前のことだが、在宅勤務をいかに推奨されても、できる職種は限られる。つまりこの調査は在宅勤務ができる人たちの調査であり、コロナ禍のもとでのすべての人々の生活を映し出すものではないことをお断りしておきたい。

 

では世帯内で在宅勤務になったのは誰かというと、回答者本人が286人(84%)。配偶者が99人(29%)であり、親、子ども、兄弟姉妹なども少数ある。1世帯内に在宅勤務になった人が複数いるのも85ケース(25%)にのぼる。配偶者が在宅勤務になったケースで、回答者本人が家事専業であるケースは少なく、ほとんどが共働きである。

在宅勤務の経験は「コロナの外出自粛により初めて」なのが169人(50%)に対し、「コロナの騒動よりも前から」ある人が157人(46%)もいるのが目を引く。IT関係、大学教員を筆頭に、普段から在宅勤務が可能な人たちが回答者には比較的多く含まれている。