緊急事態宣言が「画期的成果」を出した今、これからの政策の話をしよう

閉塞したコロナ論争を超えて
篠田 英朗 プロフィール

PCR検査の戦略的拡充

日本の新型コロナ対策の最大の論争点は、PCR検査数の少なさである。テレビのワイドショーが連日、政府陰謀論のようなものを主張しているので、意図的に検査数が抑えられているという理解が浸透してしまった。

だがこの問題は、日本が幸いにして過去にMERSやSARSの脅威に直接的にはさらされなかったため、PCR検査を大量に実施するための準備をしていなかった、という端的な事実から生まれている。軍医がいないといったもろもろの事情もあるが、要するに準備がなかったのである。

検査数が少ないことは不足点である。だが、一夜にしては改善できないため、日本は様々な工夫を施してきた(参照「緊急事態宣言延長で問われる『日本モデル』その強みと弱み」)。

背が低いことを克服して活躍しているスポーツ選手に、「背は高い方がいい」と説教しても、意味をなさない。過去の工夫の評価は、「増やすべきだったか否か」ではなく、「妥当な工夫をしたか否か」の観点から行うべきだ。

現在でも、全国民に検査を実施せよ、といった机上の空論を主張する方がいるが、これは夢物語でしかない。韓国よりも検査数が少ないのは「途上国並み」なので、「国の恥」だといった感情論も見られるが、それも政策レベルの話ではない。

学生を動員してでも検査数を増やせ、といった議論もある。54兆円の予算を見込んでも全国民に検査を実施すべきだという平時ではありえない議論もある(参照「渋谷健司氏が賛同する54兆円全国民PCR検査に反対する」)。

しかしPCR検査には、従事者の専門性と感染リスクが大きな問題だ。費用対効果も冷静に見極めなければならない。今までとは異なる体制で拡大実施するのであれば、拡大するリスクと、得られる利益を、比較衡量した後でなければならない。

死者数・確定感染者数がケタ違いに多い欧米諸国において、リスクを冒してでも検査数を増やしたいという要請が生まれるのは仕方がないところがある。しかし日本は死者数と検査数との比率でみれば、むしろ平均的で適正な国際水準にある。なぜリスクを冒すのか。

 

そもそも欧米諸国においてすら、全国民にPCR検査を施してウイルス流行の全貌を解明することはできていない。検査の数の差は、あくまでも相対的な程度の問題である。症状が見られるのに検査を受けれない人がいると報道されているので、その数を減らすのは望ましいだろう。だがそれを超えて、どんなリスクを冒してでも検査数をとにかく増やすべきだ、とは政策的には言えない。日本のように、重症発症者・濃厚接触者・医療関係者に焦点をあてる検査が合理的だとする専門的研究もある。

いたずらに陰謀論にもとづいた一方的な断定を繰り返すのは、疑いなく不毛である。無責任なメディアには、社会的に厳しい視線がもっと注がれていいように思う。

今後期待される検査体制の充実は、「全国民に検査を」といった夢物語に引きずられることなく、後述する点も含めて、より戦略的な発想で進めていくべきだ。

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