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緊急事態宣言が「画期的成果」を出した今、これからの政策の話をしよう

閉塞したコロナ論争を超えて

新型コロナ危機は、国際政治の大きな流れが左右され、日本でも社会政策の是非が厳しく問われる大事件となっている。社会科学者である私も、その観点から、議論をしている。

しかし閉塞感を感じるときもある。長所も短所も含めて日本のやり方を検討しようとすると、「日本特殊論はいけない」などと前の世紀の概念を用いて、分析を封印しようとする年配の方などがいる。

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あるいは、よくわからない肩書を掲げた方が過剰な主張を変転させていても、「元東大教授の偉い人だ、それくらいはいいじゃないか」と許されていることもある(参照「日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題」「渋谷健司氏は早く日本の感染爆発の主張の根拠を示せ」)。

責任をとろうとしない政治家と、大衆運動に走る「専門家」が、テレビのワイドショーで面白おかしく取り上げられていき、混乱が広がっている。

緊急事態宣言解除後の政策を、真剣に考えなければならない時期だ。せめてもう少し冷静な政策論をするための論点の整理を試みてみたい。