Photo by GettyImages
# 新型コロナウイルス

「第二次コロナ爆発」発生のウラで、余計に目立つ「日本のお粗末さ」

小康状態から一転して…

国民の努力がムダに…

先週木曜日(5月7日)、大型連休明けまでの予定だった「緊急事態宣言」の期限が、25日間延長されて今月末までとなった。

安倍総理はこの3日前の記者会見で、予定通りに緊急事態宣言を解除できなかったことを陳謝したうえで、「現時点で感染者の減少は十分なレベルとは言えない。医療現場の逼迫した状況を改善するには1ヵ月程度が必要だ」と述べ、国民に理解と協力を求めた。

緊急事態宣言は入り口で発出が遅れただけでなく、期限についても国民の反発を恐れて必要と見られていた日数よりも短めに設定されたため、もともと期間延長は避けられなかったと見るべきだろう。国民の命を守るためには止むを得ない措置である。

Photo by GettyImages
 

しかし、国民に外出自粛に伴う不便や我慢を強いる一方で、対策を打つ政府の動きが緩慢で、せっかくの国民の努力を政府が無駄にしている問題が散見されるのも事実である。そこで今回は、比較検証するため世界各地の最新の感染状況と各国政府の取り組みを新聞やテレビの報道も交えて整理しておきたい。

まずは、米ジョンズ・ホプキンス大学がまとめた日本時間10日午後現在の世界の状況を見ていこう。

世界全体の感染者数は、ついに400万人の大台を突破し、403万8747人と1週間前に比べて15.2%増えた。この1週間で最も注目すべきは、1日の新規感染者数が4月12日の9万9100人をピーク小康状態になり、同27日には6万8700人まで減っていたにもかかわらず、10日までの直近4日間は9万人前後になり、再び世界的な感染爆発に繋がりかねない不気味な展開を見せていることである。

一時的に小康状態を演出したのは、感染大国である北米や西欧の国々の感染拡大ペースが、ようやく落ち着きを見せたことだった。

例えば、感染者数で世界1位の米国の直近1週間の増加率は13.1%とその前週に比べて6.8ポイント低下した。また、2位のスペインは前週比で1.9ポイント減の2.8%、3位のイタリアは同じく3.0ポイント減の3.6%、7位のドイツは同じく1.6ポイント減の3.4%にそれぞれ下がっている。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら