Photo by gettyimages

コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている

補償も出口戦略も明確にしている

基準が明確でわかりやすい

大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。

この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。

数値基準は、(1)感染経路不明の人数10人未満(直近1週間の平均)、(2)PCR検査の陽性率7%未満(直近1週間の平均)、(3)重症者の病床使用率60%未満で、この3項目とも7日連続で達成できたら、自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。

Photo by gettyimages
 

ちなみに海外では、米国やEU、個別EU加盟国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」、EUは4月15日に「封じ込め措置の解除に向けたロードマップ」を公表した。

米国の基準は、(1)新規感染者・検査の14日間連続減少、(2)病院での危機対応の解消、(3)医療従事者の抗体検査を含めた強固な検査体制確立、など数値目標を含む基準だ。

EUでも、加盟国が科学的根拠に基づいてそれぞれ判断するとした上で、(1)「疫学基準」として新規感染者、入院患者、集中治療患者等の持続的減少、(2)「医療提供体制」に関して集中治療室の占有率、病床数、検査従事者の数、(3)「検査・監視機能」として大規模な検査機能、接触履歴を追跡する機能、患者隔離能力などの数値目標を含め、決めるよう定めている。

安倍政権は緊急事態宣言の延長を5月4日に発表したが、解除の基準をまだ示していない。