アップル&グーグル連合「新型コロナ対策」で使う情報、使わない情報

「GAFA性悪説」が見落とす重要課題

根強い誤解

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を防止するため、我々はこの数ヵ月、日常生活から仕事まで、あらゆる面で多大な努力を強いられてきた。

感染者数が減少傾向に転じ、少しずつ良い方向に向かっている、と信じているが、社会全体での長期的な取り組みを前提としたしくみづくりが必要とされる状況になってきている。

感染拡大防止とともに暮らすなかで、おそらく最も重要な技術になっていくのが、「感染の可能性と拡大を監視する」技術だ。そこでは、スマートフォンが重要な役割を果たす。

アップルとグーグルは4月10日、共同で声明を発表した。その内容は、COVID-19の感染拡大を検知し、感染者との接触履歴を追跡するための技術を両社が共同開発し、それぞれのスマホ用OS、すなわちiOSとAndroidに搭載する、というものだ。

去る4月10日、アップルとグーグルは共同声明を発表し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、濃厚接触の検出に取り組むことを表明した

強力なライバル関係にある両社が手を組むというこの計画は世界中で大きな注目を集めたが、その正確な内容については、あまりにも認知が進んでいないように思う。

「GAFAがまた、ユーザーの情報を集めていく。日本企業ががんばるべきではないか。海外企業には警戒を!」「プライバシー保護の面で問題はないのか。政府やプラットフォーマーが、人々の行動を追跡するきっかけを与えてしまうのでは?」疑念に基づくそんな言葉も、多数耳にする。

だが、こういった認識は「まったくの誤解」であると断言できる。

両社の狙いは、個人データ収集でも個人の行動追跡でもない。そして、そのことは各国政府も理解し、協力体制が築かれつつある。

アップルとグーグルはいったい、なにをしようとしているのか? そして、彼らのふるまいによって、今後の感染症対策にどのような影響が出るのか?

あらぬ誤解から感染症拡大防止効果が低下してしまわないためにも、あらためて解説してみたい。

スマホアプリで「位置情報」を徹底把握

感染症の拡大防止策としては、感染経路の特定と封じ込めが重要だ。すでにいくつかの国では、感染者や海外からの入国者などについて、移動状況を把握する技術が用いられている。

 

たとえば韓国の場合は、スマホの位置情報に加え、監視カメラやクレジットカードの利用履歴などから、感染者が移動していないかどうかを把握する技術が使われている。感染者がもし、自宅などの隔離場所から移動すれば、自治体のホームページやショートメールで、その感染者の移動情報が公表されるしくみだ。

また、韓国への入国者については、スマホアプリによって14日間は位置情報が把握され、隔離場所から移動した場合には、警告が発せられるようになっている。

香港でも、韓国と同様、入国者に対してはスマホアプリとリストバンドを用いて、GPSを使った位置把握がはじまっている。隔離区域からの移動の制限と把握が目的だ。

どちらも、個人の所在地を把握することで感染経路の拡大を防ぐことを目的としている。自分がどこにいるのかをつねに監視されることになるため、「ちょっとやりすぎでは?」と感じる人も少なくないだろう。