ユニクロが明かした「ヤバい最新売上速報」
ユニクロを展開するファーストリテイリングが5月7日に発表した最新決算情報は、目を覆いたくなるほどにボロボロの内容だった。

同社が発表したのは、コロナショックの影響をモロに受けていた国内ユニクロ事業の4月の売上速報である。その詳細を見ると、「既存店+Eコマース」713店舗の売上高は前年同月比で「43.5%」。同社が統計を発表して以来最大の落ち幅である、1年前と比べて売上高が半分以上も「蒸発」していることが明らかになったのだ。
理由は明確で、「客数の激減」である。
まずなにより、同社ではコロナ対策の一環で4月に最大で299店舗を時間営業、311店舗を臨時休業する措置を実行していたため、その影響がモロに出た。
ただ、それだけではない。日本全国に緊急事態宣言が出されたことで、外出自粛を余儀なくされた人々が街から消えたことが影響した。
「ユニクロのお客にはアジアを中心とした訪日外国人も多くを占めていた。それが、コロナウイルスの感染拡大を受けてインバウンド需要は実質的にほぼ消滅したから、これがまた客数の減少に追い打ちをかけた」(アナリスト)
実際、4月の客数は前年同月比で「39.4%」という散々な結果だった。
しかし、そんな同社の株価がなぜかいま急回復しているということをご存じだろうか。