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コロナ危機、アメリカ「3兆円規模の教育政策」に不満が噴出するワケ

日本は何を学ぶことができるか

300億ドル超の教育政策

日本は、米国の教育セクターの新型コロナ対策から何を学べるだろうか?

現代の国際比較教育学で肝心要となるのは文脈と因果関係の理解である。これらが欠けた状態で他国がこれをやって効果を上げたから我が国もこれをしようというのは、平時であれば大チョンボで済むが、危機のときには致命傷になりかねない。

そこで今回は、米国の教育セクターにおける新型コロナ対策としてどのようなことが、どのような文脈で行われているのかを解説したい。

米国連邦政府は、今回の新型コロナ対策としてCoronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES)を制定した。

CARESの中で教育に割かれる予算は、307.5億ドル(約3兆1千億円)にものぼり、正に歴史的な教育政策となるが、教育セクターからは失望の声が上がっている。なぜなら、オバマ政権の金融危機対策と比較してそれほど大きなものではないからだ。

オバマ政権は金融危機に際して、American Recovery and Reinvestment Act(ARRA)を制定したが、この中で教育政策に割り当てられたのは、298.1億ドル(約3兆円)であった。

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失業者数の報道などで目にした読者も少なくないと思われるが、新型コロナは金融危機とは比べ物にならない数の失業者を生み出している。特に、米国の教育システムは、日本と比較してはるかに危機に対して脆弱であるため、教育セクターへの支援不足が生み出すダメージは日本のそれとは比較にならない。

文脈を理解するために、なぜ米国の教育システムが危機に対して脆弱なのか説明しておく。まずK-12(高等教育以前の基礎教育段階)であるが、これも繰り返し言及してきたが、米国の教育予算は基本的に固定資産税と結びついている。

 

好況時は土地や家の値段が上がり、教育への予算もある程度増加が見込まれるので良いシステムであるが、ひとたび不景気に突入し、土地や家の値段が下がりだすと恐ろしい事態となる。

なぜなら、教育予算の大半は人件費であるが、そうやすやすと教員給与は下げられるものではないし、生徒の人数は不景気になっても変らないため教員のクビを切るということも常識的には出来ないからだ(米国はこの点非常識な国であるので、前回の金融危機の際には、貧しい地区の学校では体育や音楽の教員のクビを切る、学校を週4日や3日に短縮するという、驚きの対処策が取られた)。

次に高等教育であるが、米国の高等教育は州立大学であっても、3分の1から半分程度の割合の収入を授業料及び寮費に頼っている。不景気により授業料を支払えない学生が退学、ないしは入学者数が減少すると大きな打撃となる。さらに、少なくない収入が寄付金の運用益からも来ている。つまり、不景気になり市場が低迷すると、その影響がこの部分にも直撃して、大学財政を苦しめることとなる。