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「現金をどんどん配れ!」異端の経済理論・MMTがコロナ不況を救う…?

気鋭の経済学者と会計士がガチンコ対談
前田 順一郎, 井上 智洋 プロフィール

井上 まず、「自国通貨を持つ国に財政的な予算制約はない」というのは端的な事実です。これは当たり前のことを言っており、別にMMTが発見したわけではありません。ただ、主流派経済学者が見過ごしがちなこの事実を、MMTが改めて強調したと言えるでしょう。

一般的に、国が借金をするといっても、おカネ自体は国が発行しているので、国がおカネを返せなくなるということは起きえない。他ならぬ財務省のHPにも「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書かれています。

 

MMTは「現代の地動説」かもしれない

次に、「中央銀行による金融政策は景気の安定化に有効ではない」というのは仮説。少なくともプラス金利下では金融政策が効くというのが主流派の考えであり、それを否定できるだけの実証結果が出そろっているわけではない。だから、私もさしあたってはプラス金利下で金融政策が効くと思っています。かといって今のようなゼロ金利下でプラス金利下と同様に金融政策が有効かというと必ずしもそうではありません。この主張はさらなる検証が必要です。

最後、「JGPを導入すべし」というのは政策提言です。JGP(ジョブ・ギャランティ・プログラム、雇用保障プログラム)とは、政府がすべての希望する失業者に仕事を与える政策のことを指します。これまで財政・金融政策が人為的に担っていた景気の安定化を、代わりにJGPによる完全雇用の実現によって自動的に達成できるようにしよう、と考えているのです。

要するに、景気の悪い時は政府がたくさんの失業者を雇うことで財政支出が増加し、逆に景気が良い時は高賃金の民間企業に労働者が移るために財政支出は減少する。政府の完全雇用によって財政支出が自動的に調整されるからこそ、JGPのほうが望ましいと主張しています。

日本では、MMTを紹介する時にいくらでも借金してもいいという主張ばかり強調されがちですが、金融政策の不安定性やJGPも含めてMMTと言えるでしょう。個人的にはJGPについてはやや懐疑的に見ていますが。

前田 私も同感です。

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