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「数字のないコロナ議論」を続けても、出口戦略も補償問題も見通せない

原理原則をぶつけ合っても意味がない

緊急事態宣言期間が延長された。コロナ対処は予想していたとおり、長期戦になった。

ここで欠けているのが、「数字を示しての議論」だ。出口条件は数字で示す必要がある。また、営業自粛要請と損失補償の問題も、原理原則論だけでなく、数字の議論が必要だ。

出口が見えない緊急事態宣言延長

緊急事態宣言が延長された 。しかし、数値目標は示されていない。解除要件は、「総合的に判断する」というだけだ。

「5月一杯は 外出自粛や営業自粛 を求める。その後、日本がどうなるかは、まったく分からない。手をよく洗い、食事は横並びで、自衛しなさい」。

政府が言っていることを煎じ詰めれば、こうしたことになる。

これでは、出口 が見えず、行動計画が立てられない。いったい、緊急事態は数ヵ月の単位で終わりそうなのか? それとも数年間続くものなのか? それについての目安を示してほしい。美術館や図書館の再開を容認するというが、腰だめの感がある。

 

行動制限と感染の関係は、数字で議論できる問題であり、また、数字の議論が必要な問題だ。いくつかの試算を示し、それを元に議論する必要がある。