五輪による再流行で「東京医療崩壊」のリスクも

西村経済再生担当相は5月4日の衆院議院運営委員会で、東京や大阪など「特定警戒都道府県」に含まれない地域については段階的に行動制限を緩和していく方針を述べていたが、解除すると再度感染者数が増えるため、再度の自粛と解除を何度か繰り返しながら対応していくことが予想される。

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また、国内での感染が終息したとしても、他国でもそうとは限らない。現在、アメリカなど貧富の差が激しく医療アクセスの悪い国では、感染者数と死者数が爆発的に増え、制圧が困難なまま経済活動を再開する議論がなされている。Finalcial Timesのデータでは、最近になってブラジルやロシアでも急速な患者数の増大が見られる。

アフリカなどの医療資源の少ない国での流行も始まっているが、これらの国々では、一旦流行が始まると、なかなか終息しづらい傾向がある。自粛や封鎖が終わり、オリンピックでこれらの国々から人の流入があると、再度の流行のきっかけになり得る。

新型コロナウイルス感染症は、軽症者や無症状者が非常に多いことで知られているが、無症状あるいは軽症のまま海外に渡航したり、外国から帰国したりすると、そこでまた感染が広がってしまう。ひとつの国で終息したように見えても、外国との行き来が盛んな現代においては、再び持ち込まれて流行が起こることは十分考えられる