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# 新型コロナウイルス

ついに日本は「危険な賭け」に出た…コロナ自粛“部分解禁”のリスク

これで感染爆発なら本当に経済破綻だ

なし崩しの部分解禁

政府は5月4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めた。対象は全都道府県だが、重点的に対策を求める13の「特定警戒都道府県」以外の34県については一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開を一部容認した。

これを受けて宮城県の村井嘉浩知事は5月5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした休業要請はゴールデンウィーク明けの5月7日以降は継続しないと発表した。一方で県立学校の急行期間は5月31日まで延長しており、経済優先の決断となった。村井知事は「経済が疲弊している。現実的な対応も必要と判断した」と述べた。

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青森県も飲食店や商業施設を対象にしていた休業要請を5月6日で終了すると発表した。また、不要不急の外出自粛についても要請を取りやめる。 

こうした動きは、首都圏周辺にも及んでいる。

栃木県は接待を伴う飲食店、スポーツジムなどは除く大部分の業種で営業再開を認める方針で、飲食店にアルコール類の提供は午後7時までとしてきた要請も撤廃する。

群馬県は、外出自粛や営業自粛などの要請は5月31日まで継続するとする一方で、これまで営業自粛要請の対象となっていたホテルや旅館のほか、ゴルフ場などの運動施設に関しては対象から外すことを決めた。

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