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売り上げ絶好調のアマゾンが「宅配ロボット」実用化を急ぐ理由

法制度まで自ら整備して

新型コロナウイルスの影響で世界経済が壊滅的な被害を受ける中、Eコマースの巨人アマゾンは例外的な強さを発揮。先週、今年第一四半期の売り上げが前年同期比の26%増となる755億ドル(約8兆円)を記録したと発表した。

世界的な外出制限の広がりにより、ネット通販の売り上げが前年同期比で24%増加。また企業向けのクラウド事業も同33%増と好調だった。

しかし逆に最終利益は同29%減の25億ドル。この主な理由は、感染防止策や配達コストなど諸経費の増加だ。こうした傾向は今後も続くと見られ、ジェフ・ベゾスCEOは「利益は当面、減少し続けるかもしれない」と警告。この直後にアマゾンの株価は5%以上も下落した。

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宅配ロボットの公道利用を合法化

現在のアマゾンにとって、最大の課題がコスト削減にあることは明らかだ。この目標に向け、同社は既に準備を進めている。

まず配達費を削減するために、「スカウト」と呼ばれる宅配ロボットを開発。昨年1月、ワシントンやバージニアなど一部の州で商品の配達テストを開始した。

スカウトは一見クーラーボックスのようなボデイの底部に6輪車がついている。センサーとAIを使って自動的に歩行者や障害物を回避して進み、顧客(消費者)の家まで商品を届けてくれる。

アマゾンはまたバージニア州議会(の議員ら)に働きかけて、スカウトのような宅配ロボットが公道を走ることを認める法案を今年2月に可決させた。この法案では(積載する荷物も含め)最大重量230kgの宅配ロボットが、歩道ないしは車道(の路肩)を走行することを許可している。

 

また宅配ロボットが歩道を走る際には歩行者とほぼ同じ速度に制限されるが、法定速度が最高40km/hの車道を走ることも許される。

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