10万円給付「ネット申請にマイナンバーカードが必須」の意味不明

1億人以上が持っていないのに

まったく行き渡っていない

「現時点では、全国民の1%程度しかオンラインでの電子申請を行っていない」

立憲民主党青年局長の中谷一馬衆議院議員はこう憤る。

長期化が避けられないことが明らかになったコロナ禍に対し、政府は経済的な負担を軽減するため、全国民に一律10万円の給付を決めた。このコロナ給付金をめぐって、にわかに注目を集めているのが、オンライン申請に必要な「マイナンバーカード」だ。

政府はマイナンバーのシステムを給付に活用する方針を打ち出しているが、2015年の施行から5年が経過しても利用が広がっていないマイナンバーを、いきなり全国規模で活用しろといわれても、戸惑うのが当然だ。後述するように、制度設計に携わった前総務大臣を含め、政府の担当者さえマイナンバー制度をまったく活用していなかったのだから――。

まず、給付金10万円の申請方法についておさらいしておこう。総務省の開設したサイトによると、郵送されてきた申請書を市区町村の役所に送り申請する「郵送申請」と、マイナンバー制度を利用してネット上で申請する「オンライン申請」の2通りの申請方法がある。

総務省・特別定額給付金特設サイトより
 

後者のオンライン申請では、2015年に全国民に配布された「通知カード」を元に作成したマイナンバーカードが手元にあることが求められる。マイナンバーカードを持っており、実際にこのオンライン申請を選択した人に聞くと、30分もあれば申請できるという。郵送してから振込まで2週間以上かかるとされる郵送申請に比べれば、圧倒的に早い。