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緊急事態宣言延長でも、やはり日本政府のコロナ対策が「ひどい」理由

「経済の死者」も最小限に抑えなければ

「延長」の根拠は何か?

本稿がアップされる4日(月)、政府は6日に期限を迎える緊急事態宣言を、今月末の5月31日まで延長することを決定する。

と報道されている。こうした話はできるだけ前広に対応すべきものなので、政府からも意図的にリークされているのだろう。

先週の本コラムでも書いたとおり、筆者はネット番組で延長の幅を2週間(14日)から1ヵ月(31日)と予想していた(https://www.youtube.com/watch?v=WEYFjfY1Ito)。5月31日は筆者の予想の中間で、キリのいい月末だった。

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おそらく、意思決定は次のようなものだったのだろう。

専門家会合担当「専門家は2週間から1ヵ月の延長が必要と言っています」
政治家A「なら、間をとって3週間でいいだろう」
政治家B「キリのいい5月末にしよう」

これで休業補償や現金給付を速やかにしてくれれば文句もないのだが、それは後で触れるとして、緊急事態宣言の延長のロジックがわかりにくい。筆者のところにも多くの識者から、わかりにくいという話が来ている。

そこで、本コラムではこの延長の背景にあるロジックについて述べ、そこから、緊急事態宣言がいつ解除されるのか、そしてとるべき対策のシナリオを大胆に推測してみたい。

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