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家庭内暴力の増加…フランスではスーパーや薬局が窓口になっている

被害者を守るためには

フランスでDV相談が増えている

フランスは3月中旬から外出禁止命令が出ており、3月末に女男平等・差別対策担当副大臣のマーレーン・シアパが全ての薬局と一部のスーパーマーケットに対してDV被害者の窓口となるよう指示を出した。

スーパーや薬局にはDV被害者のための相談先窓口の番号が書いたチラシが置かれ、中には静かに話せる一室を用意し、そこから相談電話をかけることができるようにしているところもある。大手スーパーチェーンのモノプリやフランプリでもレシートにSOS番号を記載している。

「外出禁止は、相手を見下したことを言うこと、ののしること、たたくこと、性関係の強要を認めない。暴力の被害に遭ったら電話をしてください」(Francetvinfoより)
 

フランス政府のインターネットサイト「暴力をやめよう」では電話、SMS、チャットによって相談できるのだが、相談は通常時の5倍あると報じられている。SMSで通報できる方法はこの度開始したが、1ヵ月間で300件もの相談を受けている。

チャットもパソコンに履歴が残らないシステムになっている上、チャット対応する警察にはDV専門の心理士も同席し、心情に寄り添った適切な言葉がけができるようにしている。

また、早期に安全確保ができるよう、裁判所は被害届がなくても「自宅からの加害者の追い出し命令」を出すことができ、それだけでなく追い出された加害者向け住居も用意している。