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# 新型コロナウイルス

「10万円給付のツケ」は結局、国民に…!大増税時代がやってくる

所得増税の重荷がのしかかる

「所得増税」がターゲットに

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日(4月27日)、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。

生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日(同30日)に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。

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しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT(現代貨幣理論)派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。

われわれ納税者の立場からみて、さらに深刻なのは、日銀が制限なく買った国債の元利払いのため、遠からず、増税せざるを得ない日がやってくることだろう。新型コロナウイルス感染症ショックの深い傷跡が残り、成長率が下押しされ、雇用と所得が伸びにくい中で、法人税や消費税ではなく、所得増税がターゲットになるリスクは非常に大きいのだ。

コロナは克服できても、経済面での我慢は続く。今から覚悟が必要な問題であり、せめて今から、安倍政権の不要なバラマキに目を光らせておかなければならない。

まず、おさらいだ。先月の金融政策決定会合で、日銀が決めた追加の金融緩和政策の概要を見ておこう。

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