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# 新型コロナウイルス

安倍政権のコロナ経済対策、ことごとく「中途半端」であり続けるワケ

「緊縮財政病」に罹ってしまった

安倍政権は「財政破綻論者」か…?

新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は特定の事業者への休業要請には及び腰だ。

都道府県単位で休業要請を進める流れがようやく出たが、西村康稔経済再生相は「休業要請は必要最小限に」するべきだとの姿勢を崩さない。

経済への影響や補償の問題を懸念してのことだが、スピード感を欠いた対応に批判も出ている。特に休業要請に関しては、政府と自治体とで足並みが揃っていないように見える。なぜ政府ははっきりとした態度を取れないのか。

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こうなってしまった原因は、やはり休業要請にともなう補償方法の整備が進まないからだろう。休業要請を出すことができれば、経済活動の休止を短期間にとどめ、経済への悪影響を軽減できると筆者は考える。

ところが、休業補償が受けられないとなれば、背に腹は替えられない一部の企業や商店は休業せずに、ズルズルと営業を続け、結果的に感染を拡大する可能性が高い。そうなると、経済活動はますます低下する。

 

つまり、「経済に悪影響が出るから」という理由で休業要請しないのは、まったく理に適っていない。少し考えればわかることなのだが、「財政破綻論者」たちには理解できないようだ。

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