Eugène Delacroix:image by CGFA

コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか?

欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑

「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか?

私は理解できない

沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、(発着を合わせ)6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。

4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。

沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ(国土交通省の調べでは1.5万人)。

医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。

都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。従わない店には個別に要請し、要請先の店名や所在地を公表するとした。

大阪府は、休業要請に応じない6店の名前と所在地を公表した。しかし、開いているパチンコ 店の情報がネットで広がり、堺市のパチンコ店には、開店前から多くの客が詰め掛け、数百人が列を作った。

わざわざ3密空間に集まってくる人々の心理状態を、私は理解できない。

銀行の窓口 に人々が押し寄せているそうだ。

外出自粛で家の片づけをする人が増えて、「古いお札が見つかったので交換を」とか、「古い通帳が見つかったので解約を」などという用件だという。大型の貯金箱を持ち込んで大量の硬貨を入金する客もいる。あるいは、「長話をしたかった」という人もいるそうだ。

こうした人たちの心理状況を、私は理解できない。

人手を減らしている銀行は、危機的な状況だ。顧客だけでなく行員の感染の恐れもある。

 

5月以降は10万円支給などもある。支店の機能を滞らせないよう、「必要な人にサービスを提供できないリスクもある」という。