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# 新型コロナウイルス

安倍政権のコロナ対策、ことごとく「女性への配慮」に欠けているワケ

「女性活躍度121位の国」日本のズレ

私へのコロナ給付金をなぜ「夫」が受け取るの…?

安倍政権のコロナ対策で、発表のたびに女性たちから批判や疑問が出る状況が繰り返されている。

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2月27日には首相の唐突な「一斉休校要請」で、「家にいる子どもの世話で働けない」という働く母たちから悲鳴が上がり、4月17日に発表された一律10万円の現金給付策では「受給権者は世帯主」とされ、「私への給付をなぜ夫が受け取るの?」という疑問がSNS上などで相次いだ。

背景には、女性の実態が政策に反映されにくい「女性活躍度121位の国」のズレがある。

 

「一律10万円の現金給付」(特別定額給付金)が発表されたとき、女性たちからは評価する声が少なくなかった。

その前の「世帯あたり30万円」は、支給基準が世帯主の所得だった。共働きが増えているのに、この方式だと妻の所得の減少分は給付金に反映されず、家計の実態に合わない場合が出てくる。

その意味で、「一世帯30万円」案の撤回後に登場した「一人当たり10万円」の特別定額給付金は、家族一人一人を視野に入れた、現実に見合ったものに見えたからだ。

だが、総務省のホームページで、「受給権者は、その者の属する世帯の世帯主」とされていたことから、波紋が広がり始めた。