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# 新型コロナウイルス

実は法令違反だらけ…!飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態

外食のプロが警鐘

生き残りをかけて

コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。

街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました!」「デリバリー対応します!」の文字が踊り、Uber Eats(ウーバーイーツ)や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。

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消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ!」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。

その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に移す人に分かれてきている。ネット上では「食べて飲食店を応援しよう」という通販や、未来の食事券を売るサイト、在庫や賞味期限の迫った商品を「訳アリ商品買って応援」など、外食産業には温かい声とサービスも出現した。

そんな中、外食産業専門のコンサルタントである筆者は、あることに引っ掛かり、危惧している。飲食店が生き残りをかけてチャレンジし、行動に移している「テイクアウト」「デリバリー」「通販」がそれだ。