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コロナで「資産を失う人」と「増やす人」どこで差がついてしまうのか

コロナにおける「マネーの鉄則」

円安ドル高を利用する

どんな資産でも、慌てて売ってはいけない。これが、コロナ・ショックにおける老後マネーの鉄則であると肝に銘じたい。終身保険や養老保険に代表される貯蓄型の生命保険から見ていこう。

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投資目的、貯蓄目的であったとしても、保険である以上「保障」という機能が付いていることを忘れてはいけない。いざというときの手厚い保障が付帯しているのだ。

「まずはこの保険の目的をいま一度、確認することが大切です。万が一のときの家族の生活保障として、一時金や年金の形で多くのおカネが遺族のために支払われます」(税理士・板倉京氏)

 

たとえ、経済状況に応じて解約返戻金が変動する保険でも同じだ。

「終身タイプの保険でしかも変動型であれば、今回のコロナ・ショックで、解約返戻金は大きく目減りしているでしょう。これに慌てている人は多いと思います。しかし基本的に死亡保障の最低保障額は確保されます。一時的なショックで解約返戻金が目減りしたからと解約してしまえば、本来の保険の機能を失い、大損してしまう可能性がある」(ファイナンシャルプランナー・風呂内亜矢氏)

保険という商品の目的を冷静に考えれば、こうした有事こそ役に立つ。慌てる必要はない。持ち続けるのが正解だ。

しかも積み立てタイプで、投信と同じ運用の仕組みの変額保険であれば、下落時にもコツコツと買い増しているので、景気や相場が回復した時に、貯蓄が一気に増えているというメリットがある。

「たとえば毎月同じ1万円を積み立てていても、株価が高い時は少ない口数を買い、株価が安い時に多くの口数を買うことになる。株価が回復するころには、平常時よりも多く貯蓄できる」(前出・板倉氏)

しかも、折からの低金利で、保険は過去に加入したものほどメリットが大きくなる傾向がある。