一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も

リーマンショックの経験に照らすと…
荻原 博子 プロフィール

しかも、こうした料金は、それぞれの民間会社が徴収しているので、政府がそれぞれの会社に電話して、「政府が一定額まで負担するので、そのぶんは、まとめて政府に請求してください」と言えばいいだけ。各社は、安くした分をまとめて政府に請求すればいいだけだからです。ご家庭も、面倒ない続きなど一切なく、請求書を見て「あら、安くなっている!」と喜ぶのではないでしょうか。

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電気料金3000円を負担してくれれば…

そもそも、「公共料金」は、公共の使命を負っているので、お金がなく、電気やガスの使用量が少なくせざるを得ないご家庭ほど安く設定されています。

例えば、電気料金は「基本料金」と「使用量」で決まりますが、この「使用量」は3段階になっていて、第1段階は最初の120kWhまで、1kWhあたり19円88銭。これは国が保障すべき最低生活水準を考えて設定している料金です。

第2段階は、121kWhから300kWhで、1kWhあたり26円48銭。これは、標準的な一般家庭の電力使用量に基づいた平均的な電力単価設定です。

第3段階は、それ以上たくさん電力を使った場合で1kWhあたり30円57銭とかなり割高です(すべて東京電力の場合です)。

ですから、電気の場合、基本料金と第一段階の料金合わせて3000円までを政府が肩代わりしてあげたら、多くのご家庭が助かるはずです。

水道料金も地域によって価格差が大きいですが、東京都の場合、従量料金は1㎥から5㎥までは無料、6㎥から10㎥までは1㎥につき22円、11㎥から20㎥までは1㎥につき128円、21㎥から30㎥までは1㎥につき163円となっています(これに基本料金が加わります。基本料金は水道の「呼び径」のサイズによって変わりますが、大抵の家庭では2000円以内には収まっているはずです)。

ですから、基本料金と使用料金合わせて2000円まで政府が補助すれば、生活に困っている人の負担は軽減されるのです。