一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も

リーマンショックの経験に照らすと…
荻原 博子 プロフィール

だとすればここで問題になるのが、新型コロナの影響ですでに「待った無し」になっている家計に対して、どんな救済を打てばいいのか。新型コロナウイルス対策としては様々なものが出てきていますが、どれも「遅くて少ない」というのが現状です。

たとえば、休業させる社員の給料を事業者が建て替え、後から国にもらうという「雇用調整助成金制度」などは、申請初日の4月1日に、ハローワークに3時間待ちの長蛇の行列ができました。こんなことでは、並んでいるだけで感染が広まりそうです。

 

政府が今すぐできる対策

私は、即効性のある「生活の下支え」が必要だと思います。

1人10万円もらえるというのは、嬉しいですが、それがいつもらえるのかわからないなら、生活の底支えとして、最低限、生きていくのに必要な公共料金を、政府が負担するというのはどうでしょうか。公共料金の補助なら、列に並ばなくても、申請書を出さなくても、政府にその気があればできます。

現状、政府からの要請で、大手の電力・ガス会社は、生活に不安のある人に対しては支払いを猶予することを決めています。しかし、政府が支払いを肩代わりするまでには至っていません。

「電気」「ガス」「水道」は、ご承知のようにどんな家庭でも使います。日本中で、この3つの公共料金を払っていないご家庭というのは、ほとんどないでしょう。

これが、最低限タダで使えるようにすれば、生活面での安心感は大きくなります。収入が激減してしまっても、公共料金が払えなくても、「電気」「ガス」「水道」が止められるという不安がなくなるからです。