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外出自粛で家計は大激変
新型コロナウイルスが蝕んでいるのは我々の健康だけではない。外出自粛しているはずの家計にも、“緊急事態”が宣言される日は遠くないかもしれない。
ウイルスの感染拡大を防ぐため、学校は休校になり在宅勤務を推奨する会社が増えた。その結果、家族の在宅時間が異様に長くなっている。強力な外出自粛要請が出される前に調査されたいくつかの消費者アンケートを見ても、家計の変化は明らかだ。
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いずれも「食費」「日用品（マスクやトイレットぺーパーなどの衛生用品含む）」が増えている。在宅率が上がると、家の外でまかなっていた分がそのまま家計に上乗せされてしまうからだ。
今後も家族がそろって一日中家にいるとなれば水道光熱費はさらに増え、リモートワークや子どものオンライン授業に使う通信コストが上がる家庭もあるだろう。また、学校に頼れないためか学習参考書も売れていると聞く。
逆に、交際費やレジャー費などは当然減っている。スポーツジムやエステは休業要請対象なので、利用料も発生しない。会社に行かなければビジネススーツも不要だし、女性の美容費もぐんと減るだろう。なかには「在宅でランチ代は不要だし、会社帰りの一杯もないんだから、小遣いだって減らしていいよね」とつつかれているビジネスパーソンもいるかもしれない。
ただ、やっかいなのは、これまでとは違う支出が発生していることだ。
中原 圭介
中村 淳彦
週刊現代
大原 浩
