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コロナショックで、日本人の給料はいよいよ「二極化」する

中間管理職を待ち受ける「試練」

新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性が高まっていることから、雇用や賃金への影響が懸念されるようになってきた。現在、日本は空前の低失業率だが、営業自粛などによって仕事を失う人が増えるのはほぼ確実といってよい。一方で、特定業種の人手不足がかなり深刻となっている。コロナの長期化は、人が余っている業種から不足している業種への人材シフトを加速させる結果となるだろう。

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コロナ長期化を前提に雇用計画が見直される

今回のコロナショックによって、全世界的に巨額のGDP(国内総生産)が失われるのはほぼ確実な状況である。事態が刻々と変化しているので、確定的なことは言えないが、自粛要請の対象範囲や、家計の支出動向、企業活動の状況などから総合的に判断すると、4~6月期のGDPは年率換算で20%以上のマイナス、2020年全体でも5~7%程度のマイナス成長となる可能性が高い。仮に5%のマイナス成長だとしても、28兆円近くのGDPが失われる計算になる。

しかも、今回の感染拡大が短期に終息すると見る専門家は少なく、近い将来には別のウイルスによる感染爆発が発生すると指摘する声もある。

戦前には、今回のウイルス感染に近い「スペイン風邪」が大流行し、多くの人が死亡するという出来事があった。スペイン風邪は、1918年から20年にかけて全世界で流行したインフルエンザだが、旧内務省の調査によると、国内では3回のピークがあり、完全な終息までには約3年を要している。

今と比較すると衛生事情などが異なるとはいえ、ワクチンや特効薬が存在していないのは同じであり、人やモノの移動が飛躍的に拡大しているという点では、むしろ環境は悪化している。少なくとも、短期間で完全終息するという見通しは非現実的だろう。