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# 新型コロナウイルス

安倍政権の「鎖国政策」、もはや自殺行為に等しいと言えるワケ

過剰規制がもたらす悲劇

外資系企業から守ると言うが…

安倍政権は悪法・改正外為法の適用対象に医薬品と医療機器のメーカーを加えて、外資による買収を厳しく規制する方針、と報じられている。

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に乗じて、欧州などで企業買収攻勢をかけているとされる中国の影に怯えたらしい。しかし、そもそも日本に守るべき医薬品メーカーや医療機器メーカーが存在するのかさえ疑問だ。

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一方で、新型コロナウイルス感染症危機は、2030年代になっても日本の経済成長を5%程度引き下げる“履歴効果”を残すとの予測も出るほど、日本経済に深刻な影響を及ぼしている。2030年代には日本経済はマイナス成長に転落するという。

そんな時に、貿易や自由な資本取引を経済の立て直しに活用せずに、江戸時代のような鎖国を目指す安倍政権の改正外為法政策は、国民経済と暮らしにとって自殺行為になりかねない。

事実上の“安倍政権・鎖国政策強化”を伝えたのは、4月23日(木曜日)付の日本経済新聞朝刊1面の「外資買収規制、医薬品・医療機器を対象に」という記事である。それによると、安倍政権は、医薬品・医療機器メーカーを、5月に施行する改正外為法の規制対象に加えて、外資系企業による買収から厳格に保護するという。

感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を改正外為法の「安全保障上、特に重要な業種」に追加して、中国企業などによる買収を事実上阻止するというもので、世界的な争奪戦が懸念される医薬品・医療機器の国内への安定供給を確保する狙いがあるというのである。

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