コロナショックに関する緊急提言として次の2つの論点を示したい。
ここでは、なぜ、中小企業中心に10兆円規模の議論を行ったかの試算を示す。業種や規模による差が存在するのでその結果は幅を持ってみる必要があるが、大企業と中小企業には大きな格差が存在することを念頭に置いたうえでの対応が必要になる。
今回、新型コロナウィルス感染拡大に伴って生じている現象は、様々な人の行き来、接触、会合等が広範囲にわたり抑制され経済活動が低下ことにある。
こうした状況を「コロナ版ディスインターミディエーション(仲介断絶)」として経済活動を抑制すると筆者は表現してきたが、緊急事態宣言が出され、営業自粛が要請されるなか、そのリスクがいよいよ現実化している。
例えれば、感染防止の「手術」のために、あえて体に「麻酔」をかけ生体反応を止める劇薬を処方しているに等しい。そうした状況を直視したうえで、「資本」の「人工的」蘇生装置を同時に準備しておく必要があると考えた。
今日の環境は次に示すように、具体的に経済活動を停止させ、その状況が続くことで売り上げを消失させる効果を持つ。さらに、一定のマージンを掛け合わせることで、本来得られる利潤がマイナスになることで資本の毀損につながる。