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40年振りの相続法大改正、押さえておきたい「3つのポイント」

相続を円満におこなうために

2018(平成30)年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号、以下「改正相続法」といいます)が成立し、同年7月13に日に公布されました。

民法のうち相続法の分野については、1980(昭和55)年に配偶者の法定相続分の引上げ等をおこなって以来、実質的に大きな見直しはされてきませんでした。今回の相続法改正は実に40年振りの大改正となりした。

改正法は、2019(平成31)年1月13日に自筆証書遺言の方式緩和を皮切りに、そのほとんどが同年7月1日に施行されました。そして、今月4月1日に「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」が施行され、ここに全ての改正相続法が施行となりました。

今回の改正相続法は、広範囲に及びます。そこで、改正相続法のうち、「相続を円満におこなうために押さえておきたい」内容をピックアップしてご紹介したいと思います。

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相続法を改正した背景

改正内容をより理解するために、まず、相続法を改正した背景について触れたいと思います。今回の改正相続法の背景はいくつかありますが、最も影響が大きいのは「配偶者保護の必要性」です。

「残された配偶者」保護の必要性の高まり

高齢化が進む一方で、出生数は、1980(昭和55)年当時は約158万人であったのが、2017(平成29)年には約95万人にまで減少し、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率も、1980(昭和55)年当時は1.75であったのが、2017(平成29)年には、1.43に低下するなど、少子化も進んでいます。

 

このため、相続開始時における配偶者(その多くは夫を亡くした妻)の年齢が相対的に高くなり、その生活保護を図る必要性が高まっていました。

一方、子どもは親の相続が発生したとき(親が死亡したとき)は経済的に独立している場合が多く、しかも、少子化により相続人である子の人数が相対的に減っていることから、遺産分割における取得割合が相対的に増加する傾向にありました。

このように、配偶者と子が相続人になる場合を想定すると、残された配偶者(主に夫に先立たれた妻)の保護を図るべき必要性が相対的に高まっていると考えられ、このような社会経済情勢の変化に対応する観点から、「相続法制を見直す必要がある」との指摘が従来からされてきました。