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塩崎恭久・元官房長官が語った「政府のコロナ対策に足りないこと」

命を守ることが最優先でありながら

後手に回った対策

今週半ば、知己の塩崎恭久元内閣官房長官から話を聞く機会があった。同氏は甘利明自民党税制調査会長(元経済財政・再生相)と共に同党有数の政策通である。安倍晋三首相の盟友(お友達)でもある。

当然ながら、話題は新型コロナウイルスの感染急拡大に関することだった。2006年9月に誕生した第1次安倍内閣の内閣官房長官、14年9月発足の第2次安倍改造内閣の厚生労働相を務めた塩崎氏が、安倍政権のコロナ対策を所管する厚生労働省が初動から後手に回ったことについて忌憚ない指摘と批判をしたことに少なからず驚いた。

数多あった塩崎氏の指摘のなかで筆者が全く知らなかったことで、且つ説明を受けて得心したことを紹介したい。

それはコロナウイルス感染拡大によって市販のマスク同様に店頭から消えた手指消毒剤向けの消毒用アルコールについての話である。因みに、筆者は薬用ハンドジェル「キレイキレイ」をカバンに常備している。

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塩崎氏はこう言った。

「感染リスクから消毒用アルコールの需要が逼迫し、かつて500ml当たり400円程度だった小売価格が高騰、一時ネット上では1~2万円にもなった。そこで厚労省は4月10日にやむを得ない場合、高濃度エタノール製品を手指消毒用エタノールの代替品として用いることは差し支えないとの「事務連絡」を自治体に発出しました。

これに対して、もともと原料用アルコールを取り扱い、自らの蒸留施設を使って高いアルコール度の酒類生産を行ってきた酒蔵がすでに国税庁の了解を得て消毒用アルコールを今月初めから販売しています。さらに国税庁は21日、関連免許の緩和措置を発表しました」

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