Photo by gettyimages

新型コロナ禍の後に待つ「大増税・大不況」というさらなる災厄

「大恐慌以来」が確実となる中で

「自粛が終われば回復する」のか?

今、世界中が新型コロナウイルスという “災厄” に立ち向かっている。やがては克服するだろうが、その後には “新たな試練” が待ち構えている。

毎年、インフルエンザの流行によって世界で数十万人が亡くなっている。それでも、インフルエンザで政府は緊急事態宣言を発令しないし、外出自粛により経済活動が制限されることはない。これは、インフルエンザ流行のリスクよりも、経済的を制限することの方がリスクが大きいということだ。

一方で、新型コロナの場合はワクチンや治療薬がない未知のウイルスであり、感染力が非常に強く、死亡率も高いことから、政府は経済活動を制限するダメージよりも感染拡大防止を行うメリットの方が大きいと判断している。つまり、感染拡大の防止期間が長引くほど、経済は大きなダメージを受ける。

Photo by gettyimages
 

IMF(国際通貨基金)は4月14日に発表した世界経済見通しで、新型コロナウイルスの影響を織り込み、2020年の世界経済のGDP(国内総生産)成長率予測をマイナス3.0%、日本のそれをマイナス5.2%に引き下げた。1月時点の予測は世界経済が2.9%のプラス成長、日本は0.7%のプラス成長だった。クリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、「大恐慌以来の経済悪化」となる懸念を示した。

注目すべきは、IMFが同時に、新型コロナの感染拡大の封じ込めができれば、2021年の世界経済は5.8%のプラス成長、日本は3.0%のプラス成長になるとの “V字回復” を予測したことだ。各国の非常事態宣言が解除され、経済活動が通常化すれば、経済は急速に回復するとの考え方だ。

経済学者やエコノミストからは同様の考え方が多く聞かれる。確かに、景気悪化に至る過程は通常、製造業の輸出減少などから徐々に企業収益が落ち込み、それを反映して雇用・賃金が減少することで消費が悪化する、という流れになっている。

しかし、今回は突発的な外出自粛により消費が悪化、同時に自宅待機やテレワークにより雇用・賃金の減少と企業収益の落ち込みが起こるという、通常とは違うパターンだ。従って、感染拡大が止まり、外出自粛が解かれ、出社可能な状態になりさえすれば、景気は回復するとの見方をしているわけだ。

本当にそうなるのだろうか。