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安倍政権が疑われる「2つの不安」これでコロナ長期戦に対処できるのか

判断能力と国民からの信頼が実に怪しい

緊急事態宣言は、5月7日以降も継続される可能性が強い。ワクチンが開発されていないので、最悪の場合には、行動制限規制やマイナス成長が数年間も続く可能性が否定できない。

政府は、長期戦の準備をすべきだ。とくに、金融危機回避のため、全力をあげる必要がある。緊急時なので経済活動への政府の介入が要請されるが、そのためには、政府が正しい判断能力を持ち、国民との間で信頼関係が確立されていなければならない。

緊急事態宣言延長にあたって明確にすべきこと

現在の緊急事態宣言は5月6日までだ。これを延長するのか、あるいは縮小するのか? いま、すべての国民が知りたいと思っているのは、次の3つだ。

1)緊急事態を続ける基準は何か?

外出規制と営業自粛 は続きそうだ。そうなれば、「とにかく1ヵ月」を繰り返すのでは済まされない。緊急事態宣言 を延長するか否かを、どのような指標を見て判断するのか? その条件を、あらかじめ明示すべきだ。

ドイツとアメリカは、経済再開、行動制限緩和 のための明確な定量的基準を決めた。 その内容については議論の余地があるが、条件を明示したことの意味は大きい。

日本も、5月6日までに同様の基準を決めるべきだ。

2)経済的保証はあるのか?

人と人の接触を制約すれば、経済は立ち行かなくなる。それがどの程度の期間続くのか、分からない。

この状態において、国民はつぎの点を知りたいと思っている。

・「休業補償 は行わない」という政府の方針に、変わりはないのか?
・ 倒産と失業が増えた場合に、どう対処するのか?
 
3)医療は保証されるのか?

「コロナ に感染した人、持病が悪化した人、要介護者、妊婦などは、決して見捨てられることはない。国が責任を持ってそのための体制を作る」と約束してほしい。

 

以上の点について、政府は、はっきりと方針を示す必要がある。今回は、迷走は許されない。