photo/gettyimages
# 日本経済

日本企業は備えよ、コロナショックは「冬にもう一度」やってくる…!

3つの想定で、潰れない準備を始めよ

生死をかけたサバイバルが始まった…

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が4月8日から5月6日までの一か月間という前提で発令されていますが、現在のコロナ感染者の増加ペースを考えるとどうやらこの宣言は5月7日以降も延長されそうです。

スーパー、コンビニ、ドラッグストアを除いた大型の商業施設の多くは都内では休業要請を受けて閉店しています。一か月分の売上が消滅することを覚悟のうえでの営業停止ですが、その前提としての一か月で済むとは思えない状況になってきました。

たとえば大規模商業施設に出店しているアパレルブランドは当然、営業休止分の売上が消えます。その状況をファーストリテイリングを例にとって調べてみると東京都内のユニクロ店舗は100店舗のうち3分の2にあたる68店舗が休業中、ジーユーの店舗は35店舗のうち4分の3にあたる27店舗が休業中です。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは今期利益予想を大幅に下方修正した photo/gettyimages

4月の既存店売上は壊滅的な状況ですが、もしこれが5月以降も続くとしたら経済被害がリーマンショックを超えるのは確実でしょう。そして各企業はその経済ショックからのサバイバルを考えなければいけません。

リーマンショックについては私も鮮明な記憶があります。当時、コンサルティングをしていたある大手企業の話です。その企業は事業が10のプロフィットセンター(独立採算の事業部)に分かれていて、10人の役員がそのトップを務めていました。

 

リーマンショックは2008年9月のリーマンブラザーズ破たんに発した経済ショックだったのですが、当初の震源地はあくまで金融業界内であって、それが実体経済にそのあとどれほどの影響を及ぼすかはその時点ではよくわかっていませんでした。実際、主要企業の業績が壊滅的な打撃を受けるのは半年遅れの2009年4月からの年度の出来事でした。