〔PHOTO〕iStock
# 不動産 # 新型コロナウイルス

コロナ危機「日本人の住まい選び」が激変する…!

テレワークきっかけで引越した人も

新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、さまざまな方面に影響が広がりつつある。住まい選びも例外ではない。特に、テレワークの浸透で、住まいに対する考え方が大きく変化する可能性があるのだ。

テレワークがどんどん進んでいる

テレワークは働き方改革の一環として推進されてきたが、なかなか進展してこなかった。

それが、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、出勤する人をできるだけ減らして、さらなる拡大を抑制するための決め手のひとつとして、時差通勤、在宅勤務が促進され、注目度が高くなっている。

2020年3月に実施された、東京商工会議所の『新型コロナウイルス感染症への対応について』と題した調査では、図表1にあるようにテレワークを「実施している」とする企業は26.0%にとどまっている。「実施検討中」を含めても半数に届かかないのが現実だ。

しかし、従業員規模別にみると、300人以上の会社では「実施している」が57.4%に達し、業種別では、貿易業で60.0%、情報通信業では53.8%に達している。

図表1 新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク実施率
(資料:東京商工会議所『新型コロナウイルス感染症への対応について』)

これは、3月段階の調査だが、その後、さらに在宅勤務が進んでいることは間違いなく、その流れが当面続くことになるだろう。

4月14~17日に経団連が全会員企業1470社を対象に実施した調査では、テレワーク・在宅勤務を実施している企業の割合は97.8%になっていた。大企業ではほとんどで取り組みが始まっていると言っていいだろう。