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「なぜ世帯主?」新型コロナ、10万円給付に抱いた「大きな疑問」

政府の不作為の歴史と反省なき危機管理

政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を発表した。

外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人を給付対象とし、「世帯主」が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が「世帯主」名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込むとしている。

この「世帯主」への一括給付について、疑問の声が上がっている。

DV等で住民票を移動しないまま別地域に暮らすケースや、同居していても家庭内別居という場合も少なくない。

またホームレスのように定住所を持たない場合や、無戸籍のようにそもそも戸籍に記載がなく、住民基本台帳に載らないケースは不給付の危惧もある。

こうした給付基準に問題を抱える人々だけでなく、今回は一般の国民の間にも「なぜ世帯主?」の声が上がっていることに注目したい。これは「マスク2枚」とも同質の違和感と言ってもいいだろう。

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これまでもあった「なぜ世帯主?」問題

「税金は個人で取るのに、給付は世帯。おかしい」「年金とて個人単位。なぜ『世帯主』? 自分に支給された10万円なのに夫からもらうようでイヤ」「家計が苦しい折、夫がくれるか不安」――。

「一律10万円給付」にはその方法をめぐってこうした不安や不満の声が続々上がっている。

一方で「振り込まれた10万円を妻の口座に振りこむ作業が面倒」と、「同居者一同代表」となる「世帯主」の中にも不必要なコストを担わされることに対して違和感を持つという人も。