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新型コロナが気になる人へ…、外出しなくてもできる「遺言書」作成法

ただし、注意点もある
井口 麻里子 プロフィール

また、財産目録についても、その財産が特定できるよう、正確に記載します。そのため、多数の不動産を所有する方などは、登記簿謄本通り記載する手間が大変です。書き損じも生じますし、それを訂正するにも厳格な方式があります。

意外と大変ですよね?

そこで、2018年の民法改正で、自筆証書遺言の様式が緩和されました。

2019年1月13日からは、財産目録についてはパソコンで作成してもOK、他者が代筆してもOKとなったのです。

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また、財産目録については、預金については預金通帳のコピー(銀行名、支店名、口座番号がわかるページ)を添付、不動産については登記簿謄本を添付することで代替することが可能となりました。

これにより、記載ミスにより無効になるリスクが大幅に軽減することが見込まれますので、ぜひ、この方法を利用しましょう。

この方法による場合は、遺言書本文と財産目録の全てのページに、自署押印が必要となりますので、忘れずにお願いします。

 

例】財産目録を登記簿謄本や通帳コピーで代替する場合

遺言本文→本文は自筆で記載すること及び遺言者本人の自署押印が必要
「別紙財産目録1記載の財産をAに遺贈する。」「別紙財産目録2記載の財産をBに相続させる。」

財産目録→各ページ(両面の場合は両面とも)に遺言者本人の自署押印が必要
1として、不動産の登記簿謄本を添付
2として、預金の通帳コピーを添付

自宅でコピーが取れない方は、本来通り、財産目録へ財産の情報を記載すればOKです。PCで財産目録を作成すれば比較的容易でしょう。PCのない方は、改正前の通り、財産目録も全て自筆で記載しましょう。

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