Photo by iStock
# 日本経済

このままでは二の舞に…⁉コロナ禍で日銀を立て直すことは出来るのか

新・日銀審議委員の実力はいかに

新・日銀審議委員、安達誠司氏に期待すること

3月26日、日銀の審議委員に民間エコノミスト出身の安達誠司氏が就任した。

Photo by iStock

新型コロナウイルスによる経済悪化が危惧される真っ只中での就任となり、同日の記者会見では「いつ底打ちするのか全く見えない状況だ」と語った。また、金融政策運営については「企業を中心に資金面で持ちこたえるような政策が必要だ」と指摘した。

一橋大学大学院を修了後、大和総研やドイツ証券などを渡り歩いた安達氏は、エコノミストきってのリフレ派とされる。

先の会見でも、「経済が危機的状況にあっては、金利を動かすよりも流動性の供給が重要だ」と述べている。コロナ禍にあって今ひとつ目立った金融政策を打ち出せていない日銀を立ち直らせることはできるのか。

安達氏の就任が決まったのは、国会同意人事があった1月28日のこと。氏のコラムなどを読むと、その直前に「消費税10%の導入によりどんなことが起きたか」といった趣旨の記事がある。定量的な観点や歴史的な視点も併せ持っていると筆者は感じた。

ひとくちにエコノミストと言っても、タイプは千差万別だ。独自の分析というよりも、多くの意見を聞いて主張を決める、マスコミチックな人も多い。一方で、しっかりとした理論をもとに自分で定量計算できる学究タイプもいる。

現在のような非常事態における政策実践の現場では、前者のいろいろな意見を総合するマスコミタイプより、後者の自分で計算のできる学究タイプのほうが重宝される。

 

というのは、この学究タイプの定量的な分析や意見は政策決定に直結するもので、しかも事後的に検証可能だからだ。もし成果が出なくても、その後の政策運営の資料になる。

しかも、実際の政策決定では、関係各所の調整・説得が欠かせないが、定量的な議論は非常に説得力がある。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら