コロナ禍を乗り越えるための「デジタル・ニューディール」への期待

デジタル経済とは無人経済

「デジタル化」というものというものはどんなものなのであろうか。それは「アナログ・リアル・フィジカル」から、「デジタル・データ・オンライン」化し、経済・社会構造が変革することである。これは極限のいい方をすれば人を介さない「無人経済」ということもできる。

日本のコロナ対応の経済政策は、以前から何度も寄稿で解説してきたが、治療薬の開発、感染拡大の防止、マクロ的な金融緩和、企業と個人の金融的援助と応急処置および短期的な政策はほぼ網羅されている。

しかしながら、応急処置ならば“早く”しなければならない。特に企業に対しては、分かりやすい固定費用である「賃料」の援助をすべきであると考えている。

常々申し上げているが、経済学と医学（医療）は似ていると考えている。これらの対応は応急処置、および短期的な治療で、今後は次のステージを考えなければならないと考えている。
　
コロナ禍が終わったあと、いや、終わった後を目指し、経済・社会構造は、一段「デジタル化」に向かう。

それは、一部には「アフター・コロナ」といわれているが、筆者は“乗り越えていく”意味も込めて「ビヨンド・コロナ」と名付けている。

「株価」はほぼ半年後の状況を見ている、と筆者は常々考えているが、その株価の動き、および個別の銘柄の動きは、すでにそのようなデジタル化した経済・社会を織り込み始めている。