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コロナ禍を乗り越えるための「デジタル・ニューディール」への期待

無人化時代の経済社会と教育とは

コロナ禍の先にある世界

我々は、現在「コロナ禍」という災いの中に生きている。このコロナ禍は我々の経済・社会の仕組みを大きく変える。

未だ予断を許さない状況であるが、もしコロナが収まってきた時期が来たとしても、このコロナ禍がトラウマというか、すべての前提として考えられるようになる。そのステージアップして向かう先が、まさに「デジタル化」なのである。

日本では社会として「職人」のように、人から人への伝達を尊ぶ慣習があると感じている。それはICT(情報通信技術)の進化が著しい現在も見えない形でベースとなっている。 

ICTの進展におけるデジタル化は、単なるコスト削減ではない。安倍政権の「未来投資戦略」の中でも描かれていたが、筆者は、短期的には堅確性・経済性・効率性が著しく向上すると考えている。

中長期的には、データの活用によって、販売・財務・総務が連動し、商品・のサービスの向上のみならず、確率的な経営戦略の高度化が可能になると考えている。それは日本経済の成長率をアップさせることが可能になる。

実際、日本政府の進めている政策はその基本方針にそって進められている。

 

菅官房長官が進めている携帯電話料(通信料)の4割削減、経済産業省が進める「キャッシュレス」、金融庁が進める「フィンテック」、総務省が進める「マイナンバー」などなど、基本的には日本経済のデジタル化を強化しようという基本方針に沿っている。