衝撃試算…日本企業はコロナショックに、どれだけの期間耐えられるか

一刻も早く政府の支援が必要だ
加谷 珪一 プロフィール

東京など財力のある自治体を除けば、独自の休業補償を行う余裕はないので、一刻も早く臨時交付金を交付し、休業補償への充当を進めるべきだろう。

 

業種によって、毎月の固定費と銀行返済額の比率は大きく異なっている。一般的に製造業の方が返済額の比率が高く、サービス業の方が固定費負担の比率が高い。製造業のような業態に対しては、金融機関が、ある程度、返済スケジュールの変更に応じることで、相当程度、負担を減らすことができる。

財力に余裕がある企業でも、いつまでも負担に耐えられるわけではない。感染が長期化した場合、企業活動の維持と感染拡大防止策との間でどのような妥協を図るべきなのか、どの程度の犠牲までなら社会として受け入れられるのか、冷静に議論するタイミングに来ている。