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衝撃試算…日本企業はコロナショックに、どれだけの期間耐えられるか

一刻も早く政府の支援が必要だ

政府が緊急事態宣言の対象都市を7都府県から全国に拡大した。感染拡大防止には有効だが、経済への影響がさらに深刻化するのは確実である。東京ではすでに多くの事業所が営業を休止しており、手元資金で当座の支払いに対処している状況だ。

大企業は潤沢な内部留保があるので問題ないが、中小企業はそうはいかない。また同じ大企業でも、非常時への耐性は業種によって異なる。日本企業がどの程度、耐えられるのかシミュレーションした。

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企業はどこまで耐えられるのか

政府は2020年4月16日、これまで東京、神奈川、埼玉、千葉、大坂、兵庫、福岡の7都府県を対象としていた緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した(期間は7都府県と同様5月6日まで)。感染拡大が深刻化しているため、7都府県のみの発令では不十分と判断した結果であり、経済活動の自粛が全国に拡大することになる。

緊急事態宣言の対象となっている地域では、多くの店舗が休業要請に応じており、繁華街の人出は目に見えて減っている。消費者に直接、商品やサービスを提供する外食や小売といった業態は、一部を除いて、極めて大きな打撃を受けている。

 

東京都のように財力のある自治体では、自粛要請に協力した中小企業に対して50万円から100万円の協力金を支払うところもあるが、すべての自治体が東京都のような財源を持っているわけではない。政府は1兆円の臨時交付金を休業補償に充当できるよう方針転換を行ったが、この金額でも十分とは言えないだろう。

専門家の多くは、まだ感染の初期段階であり、これから状況が深刻化すると指摘しており、外出や営業の自粛が長期化する可能性が高い。そうなってくると、企業がどこまで自己資金で耐えられるのかが日本社会にとって重要なテーマとなってくる。