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コロナで休業要請された飲食店の家賃は、免除されるのか?

弁護士の見解

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、2020年4月7日に日本政府から「緊急事態宣言」が出されました

これに基づき、東京都の小池知事からは「キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウスといった遊興施設」等に対して「休業」が要請されています。

これらの店舗の多くは、建物をオーナーから賃借して営業をしているはずです。したがって休業を強いられたとしても、一見すると建物賃料の支払い義務は生じることになります。

しかし、休業することで売上が立たずに、賃料や従業員の給料を払っていると早晩経営が立ち行かなくなる場合も多いと思われます。

そこで、東京都などの要請に基づいて休業した場合にも、月々の賃料を全額支払うべきか否かを、法律上の視点で考えてみました

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2020年4月1日からの改正民法施行との微妙な関係

実のところ2020年の4月1日から、改正された新民法が施行されています。

緊急事態宣言が出されたのが、2020年4月に入ってからです。まずは改正民法を基にすべきか、それ以前の旧民法を適用するべきか問題があります

これについては改正法附則により、施行日前に締結された賃貸借契約及び付随する契約、さらに危険負担には旧民法が適用されることになっています。ただし、2020年4月1日以降に合意更新された場合は改正法が適用されます。

この場合、新型コロナウイルスが蔓延し始めたのは改正前であり、都知事の休業要請が出たのは改正後。やや微妙ですが、この問題は主に賃貸借関係です。だから旧民法を前提として検討してみましょう