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安倍政権のコロナ対策、ますます「世界の常識」から遠ざかっている…!

日本は「サイエンス」を軽視している

世界の一部では、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功し始めているところが出てきた。しかし、日本ではいまだ先行きが不透明で、安倍政権によるコロナ対策への不満が高まっている。「世界を比較すると日本政府のコロナ対応は不十分と言わざるを得ない」と指摘する専門家も少なくない。

では、日本のどこが問題で、これからなにをすべきなのか――。公衆衛生のスペシャリストで、現在はキングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏は、「日本ではより抜本的なコロナ対策が必要だ」と指摘する。WHO事務局長の上級顧問も務める渋谷氏が、世界のコロナ対策の最前線から日本の「いま」と「これから」について緊急提言する。

 

「検査」と「隔離」の基本が無視されている

いま日本では新型コロナウイルス対策は正念場を迎えています。

「非常事態宣言」が全国に広がったのは歓迎すべきですが、遅すぎました。そして、そこにどうしても政策がついていけていないように思います。

 給付金をめぐって「30万円」を「10万円」に変更するなど、コロナ対応が定まらない場面が見られるようになってきた photo/gettyimages

ここに私がはっきりと申し上げたいのは、日本はすぐに厳格なロックダウンをして感染連鎖を抑えて、WHOが示している「検査」と「隔離」を徹底することです。これは私の住む英国が初動に失敗し、被害が拡大したことからの教訓です。

また、「ステイホーム(家にいましょう)」のための強力なメッセージが必要です。東京オリンピックを1年後に開催すると決めた以上は、日本が国際的にもイニシアチブをとってほしいということです。

私はWHO事務局長の上級顧問ではありますが、WHO職員でもありませんし、WHOの肩を持つつもりもありません。WHOにも色々と問題はあります。しかし、WHOがいまやっていることは感染対策の基本中の基本を示しているにすぎません。このことをご理解いただき、新型コロナウイルスにおける現状をしっかり踏まえて、今後のことに思いを巡らせてほしいと思います。

私は「検査」を増やすべきだと訴えてきました。これまでは厚労省のクラスター対策班の尽力でどうにかこの数か月を持ちこたえてきましたが、フェーズが変わりました