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WHOの問題は氷山の一角…「国連」のお粗末すぎる内情

「世界政府」は巨艦主義の幻想

WHOはひどすぎるが……

中共(武漢)肺炎パンデミックが広がる中で、WHO(世界保健機関)と事務局長であるテドロス・アドノム氏は常に脚光を浴びる存在だ。

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もっとも、評判はパンデミックの火元である共産主義中国と同じくらい悪い。世界中に惨劇を巻き起こした共産主義中国が「火元責任」をあろうことか、米国など他の国々になすりつける行為は世界中の国を激怒させた。

3月に中国外務省の趙立堅副報道局長が「米軍が感染症を湖北省武漢市に持ち込んだのかもしれない」とツイートしたことに、米国だけではない先進諸国が猛烈に反発した。

これに対して、4月7日の記者会見で「米国の一部政界関係者が中国に汚名を着せようとしたことへの反応であり、中国の多くの人が抱いた義憤を反映したものだ」と釈明したが、謝罪はしていない。

もちろん、共産主義独裁国で政府高官が自らの意思でツイートすることなどあり得ず、いつもの「罪を他人になすりつけるプロパガンダ」の一環である。そして、「共産党が間違えることはあり得ない」から謝罪などしないで「間違いに現実を合わせる」ために懸命に努力するのである。

日本人にとって、このような中国共産党の態度は、これまでの数々の歴史問題における「捏造」や2008年に発覚した毒ギョーザ事件(中国の工場で製造された製品に『メタミドホス』という猛毒が混入していた)への対応でおなじみだ。

しかし、欧米諸国は共産主義中国の本質をこれまで知る機会があまりなく、今回の「(ウイルスの)罪のなすりつけ行為」に驚き、怒りを露わにしているのだ。

それでなくても、ウイグル、チベット、香港などにおける人権蹂躙行為に対して、香港(上院で全会一致)ウイグル(下院で407対1の圧倒的多数)などの人権法案を可決させ、「共産主義中国は人類の(人権の)敵」という共通認識が広がっているのだ。

トランプ大統領はリアリティショーの司会を務めたこともあるから、世論に極めて敏感だ。米国や日本のオールドメディがどのように騒ごうとも、トランプ氏の対中政策は国民の声を背景にしている。

したがって、トランプ米大統領が4月14日に「WHOのウイルスへ対応の過ちを検証する間、同機関への資金拠出を停止するよう指示した」と発表したのも、あからさまな中国寄りの姿勢によって、米国を始めとする世界に惨劇を広げたことに対する米国民の怒りが背景にある。

トランプ氏は、「WHOは中国の誤った情報を押し付け、人との間で伝染しないし、(中国への)渡航禁止は必要ないと主張した」と指摘している。

 

もちろん、日本が中国からの渡航禁止を早期に決定しなかったのは、日本のテドロスともいえる自民党の二階俊博幹事長の暗躍もあるが、WHOから正しい情報が伝えられなかった点も大きい。日本人は、もっと共産主義中国やWHOに対して怒るべきである。