コロナ危機、意外と深刻な「ネット利用急増」という問題

「ネット会合」の可能性は広がる中で
福田 直子 プロフィール

コロナで働き方改革?

ドイツ統計局によれば、テレワークが40%に達したという。コロナパンデミック以前から「自宅勤務」が始まっていたドイツでは、すでにITや金融業界ではテレワークが増えていた。

「2年前にテレワークのネット環境が整っていたので救われた」というのはある大企業に勤めるサラリーマン。オフィスでは二つの大きなディスプレイがあるが、企業から与えられたラップトップの画面を長時間、見続けなければならないのは負担である。しかし、感染の危険を冒して混んだ交通公共機関を使って通勤する必要がないことは大きな心理的な軽減にもなっている。

それでも社員が全員、一斉にイントラネットへ接続すると、接続の速度が遅くなったり、まれにクラッシュするため数時間、接続不可能という事態もある。時間帯を決めてグループごとに社員の「出勤時間」を決めている企業もある。

日本のテレワークはまだ13%前後というが、パンデミックを機会に、テレワークのインフラ構築が進み、「ハンコ文化」が見直されるようにはならないだろうか。

テレワークを可能にするのはヴァーチャル・プライベート・ネットワーク(VPN)で、安全なテレワーク利用のためにはネット内に暗号化した専用線を設ける必要がある。

 

VPNはセキュリティーを強化したネット内の「トンネル」を設けるようなもので、企業のイントラネットにアクセスするためには社員しかアクセスできないようなインフラのネットワークを構築する必要がある。

VPN構築は数時間から数日で可能であるというが、難題はサイバー犯罪である。ネット上で弱点を探すハッカーたちは、3月からコロナ関連で個人情報やパスワードを盗みとるフィッシングメールや偽サイトを使った詐欺などに余念がなく、サイバー犯罪が急増している。

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