シングルマザー家庭への打撃の大きさ

新型コロナの感染拡大で全国に出された緊急事態宣言。未曽有のウイルスとの闘いはすべての人を疲弊させています。特に打撃を受けているのが、明日の暮しをようやく生きているシングルマザーたちです。

日本では、子どもの13.9%、7人に1人が貧困というデータがあり、中でもひとり親家庭の50.8%が貧困にあえいでいます(厚生労働省「平成28年国民基礎調査/貧困率の状況」)。ひとり親家庭の85%が母子家庭。非正規雇用やアルバイト・パートの職業が半数近く(厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯調査結果報告」)。つまりこのコロナ騒動で仕事ができず、収入が激減しているシングルマザー家庭が多いことが想定されるのです。学校は休校となり、家にいることで光熱費も食費も増えます。それでも仕事とともに収入が減少する家庭が少なくありません。

普通に学校に通っている子どもたちの中にも貧困の中で育っている子はすくなくない Photo by iStock

政府は4月17日18時からの会見で、安倍晋三首相は申告制で30万円の支給をすることをやめ、一律10万円支給に切り替えることを伝えました。申告制だとスピードは遅くなり、申告するパワーもない人はもらうことができません。なによりも「明日の生活費」が必要となる家庭に、そんな時間はありません。

そんなシングルマザーの家庭を救おうと、遺児ひとりあたり15万円の支給をすることを決めたのが、事故や災害で家族を失った遺族への奨学資金を援助するあしなが育英会です。2019年度の奨学生は6551名で、募金のお金を奨学金として提供していますが、プール金から10億円の予算を計上し、「奨学金より生活一時金」として生活費補助のために5000人には4月中の送金を、残りの人たちにも5月の送金を決めたといいます。

この決断を後押ししたのが、新しく高校3年生となる遺児のいる家庭から集められた不安の声でした。そこには、リアルな不安の声が集まっています。アンケートの一部の方々を抜粋し、生の声をお届けします。