トランプ政権の有力者が参加
国際通貨基金（IMF）は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超すとの世界経済見通しを発表した。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事（前世界銀行最高経営責任者・CEO＝ブルガリア出身）は世界経済の成長率予測をマイナス3.0％へ下方修正し、現下の情勢について「（1930年代の）大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」と警鐘を鳴らした。
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ドナルド・トランプ米大統領は同日午後、ホワイトハウスの庭で行われた記者会見で停滞する経済活動の再開方法を議論する協議会「偉大な米経済再生産業グループ」（Greater Economic Recovery Industry Group）設置を発表した。
同協議会には《銀行や食品、小売り、医療、スポーツなど産業ごとに設け、企業・団体の代表者200人超が参加する。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOらIT企業のトップも名を連ねた。》（「日本経済新聞」15日付夕刊）という。
同協議会には、スティーブン・ムニューシン財務長官、マーク・メドウズ大統領首席補佐官、ラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長などトランプ政権の有力者が参加している。この人選からも、客観的な分析よりもトランプ大統領の政治判断が強く反映するであろうことは容易に想像できる。
