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安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明!

1020万世帯分の「年収」が消える…
藤岡 雅 プロフィール

FRBとMITの衝撃レポート

感染対策においても東京都をはじめ、自治体と足並みのそろわない政府の姿勢に対して、専門家からは批判の声が上がっているが、ここにきて政府の感染症対策や緊急経済対策の是非に関わるレポートがアメリカで示され、注目を集めている。

それは米連邦準備理事会(FRB)とマサチューセッツ工科大学(MIT)の3人の研究者が、3月26日に発表した論文だ。

タイトルは「Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not」。いわば「不況を招くのは感染対策ではなく、パンデミックだ」という意味だが、この論文は新型コロナによる経済危機にとるべき対策を検証するために、1918年の「スペイン風邪」にその根拠を求めている。

論文の結論は驚くべきもので、スペイン風邪に対応した都市を比較したところ、当局が早期に、また強力に市民生活に介入した都市では、結果として経済は悪化せず、またパンデミックが終了した後にも、力強く経済が拡大したという。

 

つまり検査の拡大や強化、また強力な外出規制やロックダウンは、新型コロナによる死亡者を減らすだけでなく、経済的にも有効な措置の可能性があるというのだ。

緊急事態宣言を出したとはいえ、ちぐはぐな安倍政権の感染対策を考えれば、この論文が主張する「正解」とは大きな隔たりがあることがわかるだろう。

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